宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 宅地建物取引士 1－11 平成17年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１、都道府県知事は、その登録を受けている取引士が他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して取引士である旨の表示をしたとき、当該取引士に対し必要な指示をすることができる。
２、宅地建物取引業者は、１０戸以上の一団の建物の分譲について、案内所を設置して行う場合、その案内所について、業務に従事する者の数に対する取引士の数の割合が五分の一以上の成年者である専任の取引士を置かなければならない。
３、宅地建物取引業者の従業者である取引士は、本人の同意がある場合を除き、正当な理由がある場合でも、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知りえた秘密を他に漏らしてはならない。
４、取引士Ａは、甲県知事から事務禁止の処分を受け、宅地建物取引士証を甲県知事に提出したが、禁止処分の期間が満了した場合は、返還の請求がなくても、甲県知事は直ちに宅地建物取引士証をＡに返還しなければならない。
愛「これも簡単すぎるぞ！即答しろ！」
建太郎「おう……」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 宅地建物取引士 1－10 平成13年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
宅地建物取引業に規定する取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１、取引士は、法第３５条の規定による重要事項の説明をするときに、その相手方から要求がなければ、宅地建物取引士証の提示はしなくてもよい。
２、宅地建物取引業者は、１０戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、１名以上の成年である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
３、取引士は、取引士としてすべき事務の禁止の処分を受けた時は、２週間以内に宅地建物取引士証をその処分を行った都道府県知事に提出しなければならない。
４、取引士は、法第１８条第１項の登録を受けた後に他の都道府県知事にその登録を移転した時は、移転前の都道府県知事から交付を受けた宅地建物取引士証を用いて、引き続き業務を行うことができる。
愛「即答しろ！答えはどれだ！」
建太郎「ええっと……」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 1－9 平成16年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
宅地建物取引業者Ａ社(甲県知事免許)の取引士は、専任の取引士であるＢのみである。次の記述のうち、宅地建物取引業の規定によれば正しいものはどれか。
１、Ａ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ｂは、宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。
２、Ａ社が事務所を乙県に移転したため、乙県知事の免許を取得した場合、Ｂは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。
３、Ａ社の専任の取引士が、ＢからＣに交代した場合、Ａ社は２週間以内に、甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。
４、Ａ社には専任の取引士がＢしかいないため、別の宅地建物取引業者Ｄ社が売主となる五十戸のマンション分譲の代理に係る業務をＡ社とＤ社が共同で設置する案内所で行うことはできない。
愛「これも簡単だ！即答しろ！」
建太郎「ちょっと待て……ええっと……」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 1－8 平成15年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
甲県に本店、乙県にａ支店を置き、国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ(個人)は、ａ支店の専任の宅地建物取引士Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第三十一条の三の要件を欠くことになった。この場合、Ａの手続きに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
１、本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Ａは、ａ支店が所在する乙県知事を経由して、国土交通大臣にａ支店の廃止の届出を行う必要がある。
２、ａ支店に専任の取引士Ｃを置き、宅地建物取引業を行う場合、Ａは、Ｃを置いた日から、２週間以内に専任の取引士の変更の届出を行う必要がある。
３、宅地建物取引業を廃止した場合、Ａは、甲県知事を経由して、国土交通大臣に３０日以内に廃業の届出を行う必要がある。
４、Ａは、Ｂが２か月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業を行わないこととした場合、Ａは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。
愛「これも簡単だ。１０秒で答えろ！」
建太郎「ちょっと待て！事案を把握しなければ……」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 1－7 平成6年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
宅地建物取引業者Ａが事務所の廃止、新設等を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、誤っているものはどれか。
１、甲県知事の免許を受けているＡ(事務所数１)が、甲県の事務所を廃止し、乙県に事務所を新設して、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合は、Ａは、甲県知事を経由して、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。
２、甲県知事の免許を受けているＡ(事務所数１)が、事務所を廃止し、又は甲県内で増設した場合、Ａは、甲県知事に、それぞれ、廃業の届出又は変更の届出をしなければならない。
３、国土交通大臣の免許を受けているＡ(事務所数２)が、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Ａは、乙県知事に直接、免許換えの申請をしなければならない。
４、国土交通大臣の免許を受けているＡ(事務所数２)が、甲県の主たる事務所を従たる事務所に、乙県の従たる事務所を主たる事務所に変更した場合、Ａは、国土交通大臣に変更の届出をしなければならない。
愛「これは、常識でわかる問題だ。十秒で答えろ」
建太郎「ええっと……。ややこしい！」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許の基準 1－6 平成17年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業の規定によれば、正しいものはどれか。
１、宅地建物取引業者Ａ社は、取締役Ｂが道路交通法に違反し、懲役一年執行猶予三年の刑に処せられたため、免許取り消し処分を受けた。Ｂが取締役を退任した後、Ａ社は改めて、免許申請しても、Ｂの執行猶予期間が経過するまでは、免許を受けることができない。
２、Ｃ社の取締役が刑法第１９８条(贈賄)の罪により、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終えてから、三年を経過した場合であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。
３、Ｄ社の取締役が刑法第２０４条(傷害)の罪により懲役一年執行猶予二年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言い渡しを取り消されることなく、かつ猶予期間の満了の日から五年を経過しなければ、Ｄ社は免許を受けることができない。
４、甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが刑法第２０８条(暴行)の罪により、罰金の刑に処せられた場合、Ｅ社の免許は取り消される。
愛「これも簡単だ。十秒で答えろ！」
建太郎「ええっと……」
愛「おらっ！気合い入れろ！」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許の基準 1－5 平成16年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業の規定によれば、正しいものはどれか。
１、Ａ社の政令で定める使用人は、刑法第２４７条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、その執行を終えてから、三年を経過しているので、Ａ社は免許を受けることができる。
２、Ｂ社の取締役が刑法第２０４条(傷害)の罪で懲役一年執行猶予二年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から、五年を経過していないので、Ｂ社は、免許を受けることができない。
３、個人Ｃは、かつて、免許を受けていた時、自己の名義をもって、他人に宅地建物取引業を営ませ、その情状が特に重いとして、免許を取り消されたが、免許取り消しの日から、五年を経過していないので、Ｃは免許を受けることができない。
４、個人Ｄは、かつて、破産宣告を受け、現在は、復権を得ているが、復権を得た日から五年を経過していないので、Ｄは、免許を受けることができない。
愛「これは簡単だ。一つのことが分かっていれば、すぐに答えが分かるぞ」
建太郎「んっ……。そうだっけ」
