宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 保証協会 2-15 平成22年 / 条文丸暗記１００問ドリル 民法 覚えた条文を使いこなすためのトレーニングをしよう
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１、宅地建物取引業者が保証協会の社員になる前に当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について、弁済を受ける権利を有する。
２、保証協会の社員である宅地建物取引業者と、宅地建物取引業に関し、取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について、弁済を受ける権利を実行するときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、当該保証協会に対し、還付請求をしなければならない。
３、保証協会から還付充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知を受けた日から１月以内にその通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。
４、保証協会は、新たに宅地建物取引業者がその社員として加入しようとするときは、あらかじめ、その旨を当該宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣または、都道府県知事に報告しなければならない。
愛「これも間違えるのが難しいくらい簡単だぞ」
建太郎「おう」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 保証協会 2-14 平成24年 / 条文丸暗記１００問ドリル 民法 覚えた条文を使いこなすためのトレーニングをしよう
宅地建物取引業保証協会に関する次の記述のうち、宅地建物取引業の規定によれば、誤っているものはどれか。
１、保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けた時は、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
２、保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
３、保証協会の社員との宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該社員が納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の範囲内で、弁済を受ける権利を有する。
４、保証協会の社員との宅地建物取引業法に関する取引によれ生じた債権を有する者は、弁済を受ける権利を実行しようとする場合、弁済を受けることができる額について、保証協会の認証を受けなければならない。
愛「これもどうやったら間違えるのか疑問に思うくらい簡単だぞ」
建太郎「おう」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 営業保証金 2-13 平成27年 / 条文丸暗記１００問ドリル 民法 覚えた条文を使いこなすためのトレーニングをしよう
営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１、新たに事務所を設置する場合、Aは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Bは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。
２、一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、A、Bはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して、６か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。
３、AとBが、それぞれ主たる事務所の他に他に３箇所の従たる事務所を有している場合、Aは、営業保証金として２５００万円の供託をBは、弁済業務保証金分担金として１５０万円の納付をしなければならない。
４、宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、Aに関する債権にあっては、Aが供託した営業保証金について、その額を上限として弁済を受ける権利を有し、Bに関する債権にあっては、Bが納付した弁済業務保証金分担金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有する。
愛「これも簡単だぞ。即答しろ」
建太郎「おう」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 営業保証金 2-12 平成23年 / 条文丸暗記１００問ドリル 民法 覚えた条文を使いこなすためのトレーニングをしよう
宅地建物取引業者Ａ社(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１、Ａ社は、甲県の区域内に新たに支店を設置して、宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより、事業を開始することができるが、当該支店を設置してから、３月以内に営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。
２、甲県知事は、Ａ社が宅地建物取引業の免許を受けた日から３月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から１月以内にＡ社が届出をしないときは、Ａ社の免許を取り消すことができる。
３、Ａ社は、宅地建物取引業の廃業により、営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対して公告しなければならないが、支店の廃止によって、営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して、公告する必要はない。
４、Ａ社は、宅地建物取引業の廃業により、その免許の効力を失い、その後に自らを売主とする取引が終了した場合、廃業の日から１０年経過していれば、還付請求権者に対して、公告することなく、営業保証金を取り戻すことができる。
愛「これも簡単だ。即答しろ」
建太郎「えっ……。ちょっと待て」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 営業保証金 2-11 平成25年 / 条文丸暗記１００問ドリル 民法 覚えた条文を使いこなすためのトレーニングをしよう
宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１、宅地建物取引業者は、不正の手段により、法第３条１項の免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。
２、信託業法第３条の免許を受けた信託会社で宅地建物取引業を営む者は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされるため、営業保証金を供託した旨の届出を国土交通大臣に行わない場合は、国土交通大臣から免許を取り消されることがある。
３、宅地建物取引業者は、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって、営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の本店の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
４、宅地建物取引業者は、その免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事から、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けた時は、供託額に不足を生じた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。
愛「これも簡単だぞ。即答しろ」
建太郎「おう」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 営業保証金 2-10 平成28年 / 条文丸暗記１００問ドリル 民法 覚えた条文を使いこなすためのトレーニングをしよう
宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として、１０００万円の金銭と額面金額５００万円の国債証券を供託し、営業している。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
１、Ａは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した時は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。
２、Ａは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託した時は、供託書の写しを添付して、３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
３、本店で、Ａと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により、生じた債権に関し、１０００万円を限度として、Ａからその債権の弁済を受ける権利を有する。
４、Ａは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
愛「これも簡単だぞ。即答しろ」
建太郎「おう……」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 登録 2-9 平成23年 / 条文丸暗記１００問ドリル 民法 覚えた条文を使いこなすためのトレーニングをしよう
取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１、不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取り消しを受けた法人において役員でない従業者であった者は、当該免許取り消しの日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。
２、取引士が、刑法２０４条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合は、当該登録が消除された日から５年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
３、宅地建物取引業者(甲県知事免許)に勤務する取引士(甲県知事登録)が、乙県に住所を変更すると同時に、宅地建物取引業者(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。
４、宅地建物取引業者(甲県知事免許)に勤務する取引士(甲県知事登録)が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに、宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転申請前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする取引士証を交付しなければならない。
愛「これも簡単だぞ。引っかかるなよ」
建太郎「うん……。ちょっと待てよ……」
