不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。１、所有権の登記名義人が、表示の登記に関する登記の申請人になることができる場合において、当該登記名義人について、相続その他の一般承継があった時は、相続人その他の一般承継人は、当該…

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記はすることができない。 ２、権利の変更の登記又は更正の登記は登記上の利害関係を有する第三者の承諾がある場合及び当該…

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １、新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に所有権の保存登記を申請しなければならない…

不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において、第三者とは、いわゆる背信的悪意者を含まないものとする。１、不動産売買契約に基づく、所有権移転登記が為された後に、売…

所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。 １、ＣはＢとの間で売買契約を締結して、所有権移転登記をしたが、甲土地の真の所有者はＡであって、Ｂが各種の…

Ａ所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。１、甲土地につき、時効により、所有権を取得したＢは、時効完成前にＡから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたＣに対して…

Ａは、Ａ所有の甲建物につき、Ｂとの間で期間を１０年とする借地借家法３８条１項の定期建物賃貸借契約を締結し、Ｂは、甲建物をさらにＣに賃貸(転貸)した。この場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれ…

ＡはＢと、Ｂ所有の甲建物につき、居住を目的として、期間３年賃料月額２０万円と定めて、賃貸借契約(以下、この問において、本件契約という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。１…

借地借家法３８条の定期建物賃貸借(以下、この問において定期建物賃貸借という。)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 １、定期建物賃貸借契約を締結するには、公正証書による等書面によらなければならない…

Ａ所有の甲建物につき、Ｂが一時使用目的ではなく、賃料月額１０万円で賃貸借契約を締結する場合と、Ｃが適当な家屋に移るまでの一時的な居住を目的として、無償で使用貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定及び判例によ…

Ａが居住用の甲建物を所有する目的で、期間３０年と定めて、Ｂから乙土地を賃借した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは借地権登記を備えてないものとする。 １、Ａが甲建物を所有していても、建…

甲土地の所有者が甲土地につき、建物の所有を目的として、賃貸借する場合(以下、ケース１とする)と、建物の所有を目的とせずに、資材置き場として賃貸する場合(ケース２とする)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれ…

借地借家法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、建物の用途を制限する旨の借地条件がある場合において、法令による土地利用の規制の変更その他の事情の変更により、現に借地権を設定するにおいては、その借地条件と異なる建物の所有を目的…

賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。 １、建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約において、借地権の登記がなくても、その土地上の建物に借地人が自己を所有者と記載した表示の登記を…

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、管理者は、集会において、毎年２年一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。 ２、管理者は、規約に特別の定めがある時は、共用部分を所有することができる…

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、共用部分の保存行為は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議を経ずに、各区分所有者が単独ですることができる。 ２、共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を…

占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。１、甲建物の所有者Ａが甲建物の隣家に居住し、甲建物の裏口を常に監視して、第三者の侵入を制止していたとしても、甲建物に錠をかけてその鍵を所持しない限り、Ａが甲建物を…

不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。 １、不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第７２４条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。 ２、不法行…

Ａに雇用されているＢが、勤務中にＡ所有の乗用車を運転し、営業活動のため、得意先に向かっている途中で事故を起こし、歩いていたＣに危害を加えた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。１、ＢのＣに対する損害賠償…

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。 １、自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生じる。 ２、自筆証書による…

ＡがＢから事業のために１０００万円借り入れている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 １、ＡとＢが婚姻した場合、ＡのＢに対する借入金債務は混同により消滅する。 ２、ＡがＣと養子縁組した場合、ＣはＡのＢ…

婚姻中の夫婦ＡＢ間には嫡出子ＣとＤがいて、Ｄは既に婚姻しており嫡出子Ｅがいたところ、Ｄは平成２５年１０月１日に死亡した。他方、Ａには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Ｆがいる。Ａが平成２５年１０月２日に死亡した場合に関する次の記述のう…

Ａは、Ｂに対し、建物を賃貸し、月額１０万円の賃料債権を有している。この賃料債権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。 １、ＡがＢに対する賃料債権につき、支払督促の申立をし、さらに期間内に適法に仮執行の宣言…

Ａ所有の甲土地を占有しているＢによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 １、Ｂが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から２０年間、甲土地…

ＡがＢとの間でＣのＢに対する債務を担保するために、Ａ所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 １、抵当権を設定する場合には、被担保債権を特定しなければならない…

債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権(債権額２０００万円)、債権者Ｃが二番抵当権(債権額２４００万円)、債権者Ｄが三番抵当権(債権額４０００万円)をそれぞれ有しており、Ａにはその他に担保権を有しない債権者Ｅ(債権額２０００万円)がい…

民法３７９条は、「抵当不動産の第三取得者は第３８３条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。１、抵当権の被担保債権につき、保証人となっている…

抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。１、賃借地上の建物が抵当権の目的となっている時は、一定の場合を除き、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶ。 ２、抵当不動産の被担保債権の主債務者は、抵当権消滅請求…

物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払い渡し、又は引き渡し前に差し押さえるものとする。１、Ａの抵当権設定登記があるＢ所…

留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。１、建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て建物に付加した造作の買取請求をした場合、賃借人は造作買取代金の支払いを受けるまで、当該建物を留置することができる。 ２、不動産…