初めての宅建士資格試験重要過去問

解けなかったら合格できない重要過去問をピックアップしていきます

権利関係

宅建士試験過去問 権利関係 不動産登記 1-73 平成16年

不動産の仮登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、仮登記は書面で申請するものとする。 1、仮登記の申請は、申請書に仮登記義務者の承諾書を添付して、仮登記権利者が単独で申請することができる。 2、仮登記の申請は、申請書に仮処…

宅建士試験過去問 権利関係 物権変動 1-72 平成15年

Aは、自己所有の甲地をBに売却し、引き渡したが、Bは、まだ、所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定および判例によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1、CがAB間の売買の事実を知らずに、Aから甲地を買い受け、所有権移…

宅建士試験過去問 権利関係 物権変動 1-71 平成7年

Aの所有する土地をBが取得した後、Bが移転登記をする前に、CがAから登記を移転した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、BがCに対して登記がなければ土地の所有権を主張できないものはどれか。 1、BがAから購入した後、AがC…

宅建士試験過去問 権利関係 賃貸借 1-70 平成16年

AはBに対し甲建物を月20万円で賃貸し、BはAの承諾を得たうえで、甲建物の一部をCに対し月10万円で転貸している。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。 1、転借人Cは、賃貸人Aに対しても、月10万円…

宅建士試験過去問 権利関係 物権変動 1-69 平成16年

Aは、自己所有の建物をBに売却したが、Bは、まだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1、Cが何らの権限もなく、この建物を不法占拠している場合、Bは、Cに対し、この建物…

宅建士試験過去問 権利関係 賃貸借 1-68 平成15年

借主Aは、B所有の建物について、貸主Bとの間で賃貸借契約を締結し、敷金として、賃料2か月分に相当する金額をBに対して支払ったが、当該敷金について、Bによる賃料債権への充当はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち…

宅建士試験過去問 権利関係 使用貸借 1-67 平成17年

Aは、自己所有の建物について、災害により居住建物を失った友人Bと、適当な家屋が見つかるまで、一時的住居とするとの約定のもとに、使用貸借契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1、…

宅建士試験過去問 権利関係 借家権 1-66 平成17年

動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取り壊し予定の建物の賃貸借及び同法40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によ…

宅建士試験過去問 権利関係 借家権 1-65 平成14年

建物賃貸借契約の終了に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば正しいものはどれか。 1、期間の定めのある建物賃貸借において、賃貸人が、期間満了の一年前から六か月前までの間に、更新しない旨の通知を出すのを失念したときは、賃貸人に借地借家…

宅建士試験過去問 権利関係 借家権 1-64 平成15年

平成15年10月に新規に締結しようとしている契約期間が2年で、更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約(定期借家契約)に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば正しいものはどれか。 1、事業用ではなく、居住の用に供する建物の賃貸借に…

宅建士試験過去問 権利関係 借家権 1-63 平成16年

貸主A及び借主B間の建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、賃料増減請求権に関する借地借家法32条の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1、建物が完成した時を始期とする賃貸借契約において、建物建築中に経済事情の変動によって、AB間で定…

宅建士試験過去問 権利関係 借地権 1-62 平成17年

借地人Aが平成15年9月1日に、甲地所有者Bと締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に基づいて、Aが甲地上に所有している建物と甲地の借地権とを第三者Cに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものは…

宅建士試験過去問 権利関係 借地権 1-61 平成15年

AがBに、A所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸し、Bがその土地上に乙建物を新築し、所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。 1、Bが乙建物につき、自己名義の所有権の保存の登記をしている場…

宅建士試験過去問 権利関係 組合 1-60 平成16年

AはBと、それぞれ1000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として、民法上の組合契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 1、AとBは、出資の価額が均等なので、損益分配の割合も均等に定めなければならない。…

宅建士試験過去問 権利関係 区分所有権 1-59 平成17年

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1、共用部分であっても、規約で定めることにより、特定の区分所有者の所有とすることができる。 2、専有部分であっても、規約で定めることにより、敷地利用権と分離して処…

宅建士試験過去問 権利関係 区分所有権 1-58 平成13年

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1、最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分の全部について、持分割合を定める規約を設定することができる。 2、一部共用部分に関する事項で区分…

宅建士試験過去問 権利関係 区分所有権 1-57 平成12年

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1、区分所有者が管理者を選任する場合は、集会の決議の方法で決することが必要で、規約によっても、それ以外の方法による旨定めることはできない。 2、建物の価格の二分の一以…

宅建士試験過去問 権利関係 共有 1-56 平成9年

A及びBは、共有名義で宅地を購入し、共有持分の割合をAが三分の一、Bが三分の二と定めたが、持分割合以外には、特約をしなかった。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1、Bは、Aの同意を得なければ、自己の持分…

宅建士試験過去問 権利関係 共有 1-55 平成15年

ABCが建物を共有している場合(持分を各三分の一とする)に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。 1、Aは、BとCの同意を得なければ、この建物に関するAの共有持分権を売却することはできない。 2、Aは、BとCの同意を…

宅建士試験過去問 権利関係 不法行為 1-54 平成14年

Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、A及びCの事業の執行に付き、共同してEに対し不法行為をし、ABCDがEに対して損害賠償債務を負担した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1、Aは、Eに対するBとD…

宅建士試験過去問 権利関係 不法行為 1-53 平成17年

Aは、所有する家屋を囲う塀の設置工事を業者Bに請け負わせたがBの工事により、この塀は瑕疵ある状態となった。Aがその後、この塀を含む家屋全部をCに賃貸し、Cが占有使用している時に、この瑕疵により、塀が崩れ、脇に駐車中のD所有の車を破損させた…

宅建士試験過去問 権利関係 不動産の物権変動 1-52 平成17年

Aは、自己所有の甲地をBに売却し、代金を受領して、引き渡しを終えたが、AからBに対する所有権移転登記はまだ終えていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。 1、Aの死亡により、Cが単独相続し、…

宅建士試験過去問 権利関係 相続 1-51 平成16年

自己所有の建物に妻Bと同居していたAが遺言を残さないまま、死亡した。Aには先妻との間に子C、Dがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。 1、Aの死後、遺産分割前にBがAの遺産である建物に引き続き…

宅建士試験過去問 権利関係 相続 1-50 平成15年

Aが死亡し、それぞれ三分の一の相続分を持つAの子B、C、D(他に相続人はいない)が全員、単純承認し、これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。 1、相続財産である土地につき、遺産分割協議…

宅建士試験過去問 権利関係 遺言 1-49 平成17年

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。 1、自筆証書による遺言をする場合、証人二人以上の立ち合いが必要である。 2、自筆証書による遺言書を保管している者が、相続の開始後、これを家庭裁判所に提出し…

宅建士試験過去問 権利関係 取得時効 1-48 平成10年

所有の意思をもって、平穏かつ公然にA所有の甲土地を占有しているBの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。 1、Bの父が15年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有し、Bが相続によりその占有を承…

宅建士試験過去問 権利関係 消滅時効 1-47 平成17年

Aが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 1、Aが有する所有権は、取得の時から、20年間行使しなかった場合、時効により消滅する。 2、AのBに対する債権を被担保債権としてAがB所有の土…

宅建士試験過去問 権利関係 取得時効 1-46 平成16年

A所有の土地の占有権がAからB、BからCへと移った場合のCの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。 1、Bが平穏、公然、善意、無過失に所有の意思をもって、8年間占有し、CがBから土地の譲渡を受けて、2…

宅建士試験過去問 権利関係 法定地上権 1-45 平成14年

Aは、Bに対する貸付金債権の担保のために、当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有するB所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、Bはこの土地の上に乙建物を築造し、自己所有とした。この場合、民法の規定及び判例によれ…

宅建士試験過去問 権利関係 根抵当権 1-44 平成15年

普通抵当権と元本確定前の根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。 1、普通抵当権でも根抵当権でも、設定契約を締結するためには、被担保債権を特定することが必要である。 2、普通抵当権でも根抵当権でも、現在…