次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、国土利用計画法によれば、同法第２３条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事に届け出なければならない。 ２、森林法によれば、保安林において、立木を伐採しようとする者は、一定…

次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域において、地表水を放流し、または停滞させる行為をしようとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。 ２、国土利用計画法によれば、甲県…

農地に関する次の記述のうち、農地法の規定によれば、正しいものはどれか。 １、相続により農地を取得する場合は、法第三条１項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定贈与により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。 ２、…

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ、農業委員会に届け出れば、法第三条１項の許可を受ける必要はない。 ２、農業者が、自己所有の市街化区域外の農地に、賃貸住宅を建設…

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、農地について、法第三条１項の許可があったときは、所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出を…

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、農地の賃貸借について、法第三条１項の許可を受けて、農地の引き渡しを受けても、土地登記簿に登記しなかった場合、その後、その農地について、所有権を取得した第三者に対抗することができない。 …

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、登記簿上の地目が山林になっている土地であって、現に耕作の目的に供されている場合には、法に規定する農地に該当する。 ２、法第３条１項又は第５条１項の許可が必要な農地の売買について、こ…

国土利用計画法第２３条の事後届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、市街化区域の土地(面積２５００平方メートル)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して３週間以内に事後届出を行わなければならない。 ２、Ａが…

国土利用計画法第２３条の事後届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、都市計画区域外において、Ａが所有する面積１２０００平方メートルの土地について、Ａの死亡により、当該土地を相続したＢは事後届出を行う必要はない。 ２、市街化区域…

国土利用計画法２３条の届出(事後届出)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が、金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を…

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問いにおいて、「事後届出」とは、法２３条に規定する都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)への届出を言う。 １、都道府県知事は、法２４条１項の規…

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて、都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。 １、宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成…

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて、都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。 １、都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅…

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて、都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。 １、宅地造成工事規制区域内において、宅地を宅地以外の土地にす…

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて、都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。 １、宅地造成工事規制区域内において、宅地造成に関する工事を行…

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおいて、都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。 １、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工…

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、施行者は、換地処分を行う場合において、換地計画に基づき、換地処分を行うため、必要がある場合においては、施行区域内の宅地について、仮換地を指定することができる。 ２、仮換地が…

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。 ２、施行地区内の宅地につ…

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、施行者は、宅地の所有者の申出又は同意があった場合においては、その宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に補償すれば、換地計画において、その宅地の全部または一部につ…

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、個人施行者は、規準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について、土地区画整理事業の工事が完了する以前においても、換地処分をすることができる。 ２、…

土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、土地区画整理組合は、総会の決議により、解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の許可を受けなければならない。 ２、土地区画整理組合は…

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても、飲食店を建築することができる。 ２、前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が１２メートル以上ある場合は、…

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。 ２、高さ３０メートルの建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければな…

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、一定の場合を除き、算入しない。 ２、建築…

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、店舗の用途に供する建築物で、当該用途に供する部分の床面積の合計が、１００００平方メートルを超えるものは、原則として工業地域内では、建築することができない。 ２、学校を新築しよう…

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、住宅の地上階における住居のための居室には、採光のための窓、その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、七分の一以上としなければならない。 ２、建築…

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、地方公共団体は、延べ面積が１０００平方メートルを超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員について、条例で、避難又は通行の安全の目的を達するため、必要な制限を付加するこ…

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、街区の角にある敷地又はこれに準じる敷地内にある建築物の建ぺい率については、特定行政庁の指定がなくとも、都市計画で定められた建ぺい率の数値に１０分の１を加えた数値が限度となる。 ２、…

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか？ １、建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の建築基準法の規定に適合しなくなった場合、当該建築物は違法建築物となり、速やかに改正後の規定に適合させなければならない。 ２、事務所…

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、建築物が、防火地域及び準防火地域にわたる場合、原則として、当該建築物の全部について、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。 ２、防火地域内においては、三階建て、延べ面積が２０…