法令上の制限
建築物の用途規制に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。 １、建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該…
建築基準法に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。 １、防火地域及び準防火地域外において、建築物を改築する場合で、その建築に係る部分の床面積の合計が、１０平方メートル以内であるときは、建築確認は不要である。 ２、都市計画区域外において…
三階建て、延べ面積６００平方メートル、高さ１０メートルの建築物に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 １、当該建築物が、木造であり、都市計画区域外に建築する場合は、確認済証の交付を受けなくても、その建築工事に…
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問いにおいて、都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市、施行時特例市にあってはその長を言うものとする。 １、開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止すると…
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問いにおいて、都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市、施行時特例市にあってはその長を言うものとする。 １、市街化区域内において、開発許可を受けた者が、開発区域の…
都市計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおける都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。 また、各選択肢に掲げる行為は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開…
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問いにおける都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。 １、市街地開発事業の施行区域内においては、非常災害のために必要な応急措置と…
都市計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は、開発行為に該当しない。 ２、市街化調…
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問いにおける都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあっては、その長を言うものとする。 １、開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施…
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合は、都市計画に地区計画を定めることができる。 ２、高度利用地区は、市街地における土地の合理的か…
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において、定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の…
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域において、建築物の建築をしようとする者であっても、当該建築行為が都市計画事業の施行として行う行為である場合は、都道府県知事(市の区…
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。 ２、準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることが…
都市計画法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。 １、第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。 ２、準都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化…
美里「今日から、法令上の制限ステージ２だよ」 建太郎「平成二十年代に出題されている問題が中心になるということだな」 美里「そうだよ。最新の出題だから、しっかり勉強してよね」 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、都市計画…
次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、地すべり等防止法によれば、ぼた山崩壊防止区域内において、土石の採取を行おうとする者は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２、港湾法によれば、港湾区域内において、港湾の開発に著し…
次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、土砂災害計画区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によれば、土砂災害特別警戒区域において、都市計画法上の一定の開発行為をしようとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない…
次の記述のうち正しいものはどれか。 １、道路法によれば、道路の区域が決定された後、道路の共用が開始されるまでの間であって、道路管理者が当該区域についての権原を取得する前であれば、当該区域内において、工作物の新築を行おうとする者は、道路管理者…
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、農地を一時的に資材置き場に転用する場合は、いかなる場合であっても、あらかじめ、農業委員会に届出をすれば、農地法第四条第一項又は同法第五条一項の許可を受ける必要はない。 ２、市街化区域内…
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、耕作する目的で、農地の所有権を取得する場合で、取得する農地の面積が４ヘクタールを超える時は、農林水産大臣の農地法第三条の許可を受ける必要がある。 ２、農家がその農業用倉庫として利用する…
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で、その土地が市街化区域内にあるとき、必ず農地法第四条の許可を受けなければならない。 ２、採草放牧地の所有者がその土地に５００平方メートルの農…
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合、農地法第五条の許可を得る必要はない。 ２、市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合、あらかじめ農業委…
農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、市街化区域内の農地に住宅を建設する目的で所有権を取得する場合は、必ず、農業委員会の許可を受けなければならない。 ２、市街化調整区域内の山林の所有者が、その土地を開墾し、果樹園として…
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問いにおける都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市および特例市にあってはその長をいうものとする。 １、国土交通大臣は、都道府県知事の申出に基づき、宅地造成に…
宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域(以下この問において、規制区域という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問いにおける都道府県知事とは、地方自治法の指定区域等にあっては、それぞれの指定都市の長をいうものとする…
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおける都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市、特例市にあっては、その長をいうものとする。 １、宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の区画形質…
土地区画整理事業における換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。 １、換地処分は、換地計画に係る区域の全部について、土地区画整理事業の工事がすべて完了した場合でなければ、することかできない。 ２、土…
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、土地区画整理組合が総会の決議により、解散しようとする場合において、その組合に借入金があるときは、その解散について、その債権者の同意を得なければならない。 ２、土地区画整理組…
土地区画整理事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち、土地区画整理法によれば、正しいものはどれか。 １、施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について、使用又は収益することができる日を仮換地の指定の効力発…
土地区画整整理事業の施行区域において、仮換地の指定がされた場合に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。 １、仮換地の指定を受けて、その使用収益をすることができるものが、当該仮換地上で行う建築物の新築について…
