遺言者の代わりに相続手続きを見届ける人 遺言執行者 / 行政書士だけでは食えない今の時代を生き抜くためのヒントは孫子の兵法にあり

遺言書が効力を発揮するのは、遺言者が亡くなってからです。ですから、遺言者は、自分の遺言通りに事が進むかどうかを見届けることはできません。

もしかしたら、相続人の一人が、遺言内容に異議を唱えて、相続人間で争いごとになるのではないかと考えてしまうと、おちおち死んでもいられないものです。

遺言書を作成する時は、この遺言書を読んだ相続人がどう思うか。不満を持つ者がいないかということを考慮して作らなければなりません。

各相続人の最低限の取り分――遺留分を侵害しないように遺産の配分を考える。

特別受益を受けた者がいる場合はその分を差し引いて遺産の分配を考える。

寄与分がある者に対して考慮した遺産の配分を考える。

遺産の分割だけでも、細心の注意を支払う必要があります。苦心の末、作成したならば、さあ、一安心というわけにはいかないものです。

やはり、どんなに頭をひねって作った遺言書でも、その遺言通りに相続人が納得するとは限らないのです。

そんな時は、遺言書通りに手続きが行われるかどうか監督する人を選任しておくことができます。

これを「遺言執行者」といいます。

遺言者の死亡後に、遺言の内容を実現するために必要な行為や手続きをしてくれる人のことです。

遺言執行者は誰でもなることができます。

親戚の中で信頼できる若い人がいれば、その人に頼むのもよいでしょう。

しかし、相続人の一人を遺言執行者とすることはお勧めできません。相続の当事者ですから、自分の都合のよいように、手続きを進めてしまうということも考えられるからです。

相続手続きは法的な手続きを伴うのが一般的です。

不動産であれば、所有権移転登記手続きを行わなければなりませんし、遺言による認知の場合は、役所で手続きをしなければなりません。

そのため、法律に精通している人であることが望ましいです。

さらに、相続人とも、全く、利害関係がない人であることが望ましいです。

親戚の場合は、相続人にはならなくても、やはり、情がわいてくるものでしょう。特定の相続人と結託して、勝手に相続手続きを進めてしまうことも考えられます。

相続人とは無関係の法律家に依頼しておけば、遺言書に従って忠実に手続きを進めてくれるものです。

※参考条文　民法

　　　第四節　遺言の執行

（遺言書の検認）
第千四条 　遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
２ 　前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
３ 　封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

（過料）
第千五条 　前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

（遺言執行者の指定）
第千六条 　遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。
２ 　遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。
３ 　遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない。

（遺言執行者の任務の開始）
第千七条 　遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。

（遺言執行者に対する就職の催告）
第千八条 　相続人その他の利害関係人は、遺言執行者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就職を承諾するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、遺言執行者が、その期間内に相続人に対して確答をしないときは、就職を承諾したものとみなす。

（遺言執行者の欠格事由）
第千九条 　未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。

（遺言執行者の選任）
第千十条 　遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。

（相続財産の目録の作成）
第千十一条 　遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない。
２ 　遺言執行者は、相続人の請求があるときは、その立会いをもって相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければならない。

（遺言執行者の権利義務）
第千十二条 　遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。
２ 　第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十条の規定は、遺言執行者について準用する。

（遺言の執行の妨害行為の禁止）
第千十三条 　遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

（特定財産に関する遺言の執行）
第千十四条 　前三条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。

（遺言執行者の地位）
第千十五条 　遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。

（遺言執行者の復任権）
第千十六条 　遺言執行者は、やむを得ない事由がなければ、第三者にその任務を行わせることができない。ただし、遺言者がその遺言に反対の意思を表示したときは、この限りでない。
２ 　遺言執行者が前項ただし書の規定により第三者にその任務を行わせる場合には、相続人に対して、第百五条に規定する責任を負う。

（遺言執行者が数人ある場合の任務の執行）
第千十七条 　遺言執行者が数人ある場合には、その任務の執行は、過半数で決する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。
２ 　各遺言執行者は、前項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。

（遺言執行者の報酬）
第千十八条 　家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができる。ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。
２ 　第六百四十八条第二項及び第三項の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。

（遺言執行者の解任及び辞任）
第千十九条 　遺言執行者がその任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人は、その解任を家庭裁判所に請求することができる。
２ 　遺言執行者は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。

（委任の規定の準用）
第千二十条 　第六百五十四条及び第六百五十五条の規定は、遺言執行者の任務が終了した場合について準用する。

（遺言の執行に関する費用の負担）
第千二十一条 　遺言の執行に関する費用は、相続財産の負担とする。ただし、これによって遺留分を減ずることができない。

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