連れ子がいる場合の相続関係 / 行政書士だけでは食えない今の時代を生き抜くためのヒントは孫子の兵法にあり

連れ子のいるパートナーと結婚した場合、連れ子との間に親子関係を生じさせるためには養子縁組をしなければなりません。

連れ子が成人していて、同居する予定がないが、法的な親子関係を生じさせたいという場合はもちろんのこと、未成年なので当然、同居し続けるという場合でも、連れ子との法的な親子関係を生じさせるためには、婚姻届とは別に、養子縁組の届け出を提出しなければなりません。

養子縁組をしておけば、いざ相続となった時、連れ子でも実子と同様に法定相続人となることができます。

養子縁組を結んでいない場合は、どんなに親密な関係だったとしても、連れ子は法定相続人となることができません。

その場合でも、遺言書によって、遺産を遺贈することはできますが、相続人の中に実子もおり、連れ子との関係が微妙な場合は、トラブルに発展しがちです。

実子にしてみれば、血のつながりのない他人がどうして、自分の親の遺産を受け継ぐのかと不満に思うでしょうし、連れ子にしてみれば、血のつながりがなくても親子同然に暮らしていたのだから、遺産を受け継ぐ権利があると考えるでしょう。

そんな時、連れ子が養子縁組をしておらず、法定相続人ではないとなると、立場は弱くなり、遺産分割でも不利になるということもあり得ます。

連れ子にも実子と同様に遺産を受け継がせたいと思っているのなら、養子縁組をしておくべきです。

なお、連れ子のいるパートナーと離婚した場合、養子縁組を結んだ連れ子との関係が当然に解消されるわけではないという点にも注意が必要です。

パートナーと離婚した後でも養親と養子の関係は継続し続けます。

ですから、いざ相続となった場合は、離婚してから完全に縁を絶った連れ子でも、相続人となる資格を有することになるので注意が必要です。

連れ子との関係も離婚と同時に終わらせたいという場合は、離婚届とは別に、連れ子との養子離縁届を提出しなければなりません。

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