宅建士試験過去問　法令上の制限　建築基準法　2-21　平成26年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１、店舗の用途に供する建築物で、当該用途に供する部分の床面積の合計が、１００００平方メートルを超えるものは、原則として工業地域内では、建築することができない。
２、学校を新築しようとする場合には、法第４８条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ、新築することができない。
３、特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て条例で、法第４８条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
４、都市計画において定められた建ぺい率の限度が１０分の８とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率については、都市計画において定められた建ぺい率の数値に１０分の１を加えた数値が限度となる。

建太郎「むむっ。よくわからない選択肢もあるな」
美里「それでも消去法で、答えを見つけることはできるはずだよ」

美里「まず、１はどう？」
建太郎「その通りじゃない。１００００平方メートルを超える近隣店舗がＯＫなのは、近隣商業地域、商業地域、準工業地域だけでしょ」

別表第二　用途地域等内の建築物の制限（第二十七条、第四十八条、第六十八条の三関係）

（と）準住居地域内に建築してはならない建築物
六　前号に掲げるもののほか、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場、ナイトクラブその他これに類する用途で政令で定めるもの又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分（劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあつては、客席の部分に限る。）の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの

（る）工業地域内に建築してはならない建築物
七　店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの

美里「そうだね。次、２はどう？」
建太郎「ちょっとよくわからない」
美里「都市計画で、敷地の位置が決定されていなければ、建築できない建築物もあったよね？」
建太郎「うん。火葬場とかだよな」
美里「じゃあ、学校はどう？」
建太郎「学校はそんな制限あったっけ？」
美里「条文を確認するよ」

（卸売市場等の用途に供する特殊建築物の位置）
第五十一条　都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会（その敷地の位置を都市計画に定めるべき者が市町村であり、かつ、その敷地が所在する市町村に市町村都市計画審議会が置かれている場合にあつては、当該市町村都市計画審議会）の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない。

建太郎「卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物だな。学校が含まないのは、明白だな」
美里「というわけで、間違いだった分かるよね」
建太郎「ＯＫ」
美里「３はどう？」
建太郎「その通りじゃなかった。緩和はＯＫなんだよな」

（特別用途地区）
第四十九条　特別用途地区内においては、前条第一項から第十二項までに定めるものを除くほか、その地区の指定の目的のためにする建築物の建築の制限又は禁止に関して必要な規定は、地方公共団体の条例で定める。
２　特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、条例で、前条第一項から第十二項までの規定による制限を緩和することができる。

美里「そうだよ。４はどう？」
建太郎「その通りじゃない」

（建ぺい率）抜粋
第五十三条　建築物の建築面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合（以下「建ぺい率」という。）は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を超えてはならない。
一　第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域又は工業専用地域内の建築物　十分の三、十分の四、十分の五又は十分の六のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
二　第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は準工業地域内の建築物　十分の五、十分の六又は十分の八のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
三　近隣商業地域内の建築物　十分の六又は十分の八のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
四　商業地域内の建築物　十分の八
五　工業地域内の建築物　十分の五又は十分の六のうち当該地域に関する都市計画において定められたもの
六　用途地域の指定のない区域内の建築物　十分の三、十分の四、十分の五、十分の六又は十分の七のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの
２　建築物の敷地が前項の規定による建築物の建ぺい率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の建ぺい率は、同項の規定による当該各地域又は区域内の建築物の建ぺい率の限度にその敷地の当該地域又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
３　前二項の規定の適用については、第一号又は第二号のいずれかに該当する建築物にあつては第一項各号に定める数値に十分の一を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし、第一号及び第二号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に十分の二を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。
一　第一項第二号から第四号までの規定により建ぺい率の限度が十分の八とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
二　街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物

美里「どちらか一つに該当するときは、十分の一を加える。第一号及び第二号に該当する建築物は十分の二を加えるということだよ」
建太郎「うん。ＯＫ」
美里「というわけで、答えは？」
建太郎「２だな」

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