宅建士試験過去問　宅地建物取引業法　宅地建物取引士　1－11　平成17年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１、都道府県知事は、その登録を受けている取引士が他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して取引士である旨の表示をしたとき、当該取引士に対し必要な指示をすることができる。
２、宅地建物取引業者は、１０戸以上の一団の建物の分譲について、案内所を設置して行う場合、その案内所について、業務に従事する者の数に対する取引士の数の割合が五分の一以上の成年者である専任の取引士を置かなければならない。
３、宅地建物取引業者の従業者である取引士は、本人の同意がある場合を除き、正当な理由がある場合でも、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知りえた秘密を他に漏らしてはならない。
４、取引士Ａは、甲県知事から事務禁止の処分を受け、宅地建物取引士証を甲県知事に提出したが、禁止処分の期間が満了した場合は、返還の請求がなくても、甲県知事は直ちに宅地建物取引士証をＡに返還しなければならない。

愛「これも簡単すぎるぞ！即答しろ！」
建太郎「おう……」

建太郎「ええっと……。あっ、１だな！」
愛「馬鹿野郎！何秒かかっているんだ！お前は！」
建太郎「スピードよりも、正確に答えを見つける方が大切だろ！」
愛「正確さが求められるのは当たり前だ！同時にスピードも必要なんだよ！宅建士試験の試験時間は短いから、ダラダラしていたら、時間切れになるんだぞ！」
建太郎「それはもちろん知っているさ。でもスピードは自然についていくもので、焦って身につけるものじゃないだろ」
愛「言い訳は無用だ！１から見ていくぞ」
建太郎「第六十八条にある通りだ」

（宅地建物取引士としてすべき事務の禁止等）
第六十八条　都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。
一　宅地建物取引業者に自己が専任の宅地建物取引士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨の表示をしたとき。
二　他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとき。
三　宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
２　都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が前項各号のいずれかに該当する場合又は同項若しくは次項の規定による指示に従わない場合においては、当該宅地建物取引士に対し、一年以内の期間を定めて、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
３　都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている宅地建物取引士が第一項各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。
４　都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている宅地建物取引士が第一項各号のいずれかに該当する場合又は同項若しくは前項の規定による指示に従わない場合においては、当該宅地建物取引士に対し、一年以内の期間を定めて、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。

愛「そうだ。条文を丸暗記しろよ。２はどうだ？」
建太郎「案内所は、成年者である専任の宅地建物取引士が一人いれば足りるんだ」

（宅地建物取引士の設置）
第三十一条の三　宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
２　前項の場合において、宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。））が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の宅地建物取引士とみなす。
３　宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。

宅地建物取引業法施行規則
（法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所）
第十五条の五の二　法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所は、次に掲げるもので、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む。以下この項において同じ。）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。
一　継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの
二　宅地建物取引業者が十区画以上の一団の宅地又は十戸以上の一団の建物の分譲（以下この条、第十六条の五及び第十九条第一項において「一団の宅地建物の分譲」という。）を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
三　他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
四　宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあつては、これらの催しを実施する場所

（法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める数）
第十五条の五の三　法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める数は、事務所にあつては当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対する同項に規定する宅地建物取引士（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。）の数の割合が五分の一以上となる数、前条に規定する場所にあつては一以上とする。

愛「その条文も丸暗記だからな。３はどうだ？」
建太郎「正当な事由があれば、本人の同意の有無に関係なく秘密を他に漏らしてよいことになっている」

（宅地建物取引業者の使用人等の秘密を守る義務）
第七十五条の二　宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業者の使用人その他の従業者でなくなつた後であつても、また同様とする。

愛「４はどうだ？」
建太郎「そんな規定はない」

（宅地建物取引士証の交付等）
第二十二条の二　第十八条第一項の登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対し、宅地建物取引士証の交付を申請することができる。
２　宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験に合格した日から一年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者又は第五項に規定する宅地建物取引士証の交付を受けようとする者については、この限りでない。
３　宅地建物取引士証（第五項の規定により交付された宅地建物取引士証を除く。）の有効期間は、五年とする。
４　宅地建物取引士証が交付された後第十九条の二の規定により登録の移転があつたときは、当該宅地建物取引士証は、その効力を失う。
５　前項に規定する場合において、登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請があつたときは、移転後の都道府県知事は、前項の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
６　宅地建物取引士は、第十八条第一項の登録が消除されたとき又は宅地建物取引士証が効力を失つたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
７　宅地建物取引士は、第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
８　前項の規定により宅地建物取引士証の提出を受けた都道府県知事は、同項の禁止の期間が満了した場合においてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに、当該宅地建物取引士証を返還しなければならない。

建太郎「８項にある通り、返還するのは、『返還の請求があつたとき』とされている」
愛「そうだ。こんな簡単な問題で引っかかるんじゃねえぞ。次行くぞ！」

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→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　権利関係２

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　権利関係３

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　法令上の制限１

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　法令上の制限２

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　宅建業法１

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　宅建業法２

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　その他編

●【宅建士、行政書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ　民法条文　逐条解説