宅建士試験過去問　宅地建物取引業法　取引士証　1－16　平成14年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

取引士と宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に反しないものはどれか。

１、Ａは、専任の取引士として従事していた宅地建物取引業者Ｂ社を退職し、宅地建物取引業者Ｃ社に専任の取引士として従事することとなり、Ｂ社は、宅地建物取引業者名簿登載事項理変更の届出をＡの退職から半年後に、Ｃ社は就任から１０日後に当該届出を行った。
２、Ｄは、宅地建物取引業者が業務に関し、展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所(業務に従事する者１１名)における唯一の専任の取引士である。
３、Ｅは、自らが有する取引士証の有効期間が満了して、半年になるが、宅建物取引士資格登録をしている都道府県が指定する講習を受講したので、当該取引士証の更新の申請をせず、取引士としてすべき事務を行っている。
４、Ｆは、取引士として宅地の売買に係る法第３７条の書面の交付を買主に対して行い、その際、買主から取引士証の提示を求められたが、法第３５条の重要事項説明を行う際に提示していたので、これを拒んだ。

愛「違反していないのはどれだ。即答しろ！」
建太郎「ちょっと待て、事案を把握しないと……」

愛「おらっ！もたもたするんじゃねえぞ！」
建太郎「ええっと、２だな！」
愛「遅い！」
ポカッ
建太郎「痛てえ！正解なんだからいいだろ！」
愛「グダグダ抜かすな。まず、１から見ていくぞ！どこが違反しているかわかるか？」
建太郎「半年後は遅すぎるって、常識でもわかるよ」

（変更の届出）
第九条　宅地建物取引業者は、前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

※（宅地建物取引業者名簿）
第八条　国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備える。
２　国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者に関する次に掲げる事項を、都道府県知事にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者及び国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関する次に掲げる事項を登載しなければならない。
一　免許証番号及び免許の年月日
二　商号又は名称
三　法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
四　個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
五　事務所の名称及び所在地
六　前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者の氏名
七　第五十条の二第一項の認可を受けているときは、その旨及び認可の年月日
八　その他国土交通省令で定める事項

愛「三十日以内だからな。覚えろよ。２はどうだ？」
建太郎「展示会を実施する場所ならば、専任の取引士は一人でいいんだよな」

（宅地建物取引士の設置）
第三十一条の三　宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
２　前項の場合において、宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。））が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の宅地建物取引士とみなす。
３　宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。

宅地建物取引業法施行規則
（法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所）
第十五条の五の二　法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所は、次に掲げるもので、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む。以下この項において同じ。）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。
一　継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの
二　宅地建物取引業者が十区画以上の一団の宅地又は十戸以上の一団の建物の分譲（以下この条、第十六条の五及び第十九条第一項において「一団の宅地建物の分譲」という。）を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
三　他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
四　宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあつては、これらの催しを実施する場所

（法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める数）
第十五条の五の三　法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める数は、事務所にあつては当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対する同項に規定する宅地建物取引士（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。）の数の割合が五分の一以上となる数、前条に規定する場所にあつては一以上とする。

愛「３はどうだ？」
建太郎「こんなの許されるわけがないって、常識でわかる」

（宅地建物取引士証の有効期間の更新）
第二十二条の三　宅地建物取引士証の有効期間は、申請により更新する。
２　前条第二項本文の規定は宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとする者について、同条第三項の規定は更新後の宅地建物取引士証の有効期間について準用する。

※（宅地建物取引士証の交付等）
第二十二条の二　第十八条第一項の登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対し、宅地建物取引士証の交付を申請することができる。
２　宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験に合格した日から一年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者又は第五項に規定する宅地建物取引士証の交付を受けようとする者については、この限りでない。
３　宅地建物取引士証（第五項の規定により交付された宅地建物取引士証を除く。）の有効期間は、五年とする。
４　宅地建物取引士証が交付された後第十九条の二の規定により登録の移転があつたときは、当該宅地建物取引士証は、その効力を失う。
５　前項に規定する場合において、登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請があつたときは、移転後の都道府県知事は、前項の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
６　宅地建物取引士は、第十八条第一項の登録が消除されたとき又は宅地建物取引士証が効力を失つたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
７　宅地建物取引士は、第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
８　前項の規定により宅地建物取引士証の提出を受けた都道府県知事は、同項の禁止の期間が満了した場合においてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに、当該宅地建物取引士証を返還しなければならない。

愛「４はどうだ？」
建太郎「これも常識だな」

（宅地建物取引士証の提示）
第二十二条の四　宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があつたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

（重要事項の説明等）抜粋
第三十五条　宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
４　宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

建太郎「第三十五条の説明をするときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないけど、それ以外の時でも、請求があつたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。とされている」
愛「そうだ。どれも常識だから、即答できるようになれよ」
建太郎「おう……」

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→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　法令上の制限１

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　法令上の制限２

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　宅建業法１

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　宅建業法２

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　その他編

●【宅建士、行政書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ　民法条文　逐条解説