宅建士試験過去問　宅地建物取引業法　業者自ら売主となる売買契約　1－55　平成16年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者Ａが自ら完成前の物件の売主となり、宅地建物取引業者Ｂに売却する場合に適用されるものはどれか。

１、法第３５条に基づく重要事項の説明
２、法第３８条に基づく損害賠償請求額の予定等の制限
３、法第３９条に基づく手付の額の制限等
４、法第４１条に基づく手付金等の保全措置

愛「まるでクイズだぞ。即答しろ」
建太郎「おう。業者間取引で適用除外になるのはどれかという問題だな」

建太郎「１だな」
愛「条文は？」

（適用の除外）
第七十八条　この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。
２　第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。

建太郎「重説読みは、相手が宅建業者でも省略できないことになっている」

（重要事項の説明等）抜粋
第三十五条　宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。

愛「そうだ。解説するまでもない。次行くぞ」

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