宅建士試験過去問　宅地建物取引業法　クーリング・オフ　1－58　平成17年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業者Ａが自ら売主となり、宅地建物取引業者ではない買主との間で土地付き建物の売買契約を締結した場合における宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づく、売買契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１、ＢがＡのモデルルームにおいて買い受けの申し込みをし、Ｂの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは、売買契約を解除することができない。
２、ＢがＡの事務所において、買受の申し込みをした場合は、売買契約を締結した場所がＡの事務所であるか否かにかかわらず、Ｂは売買契約を解除することができない。
３、Ｂがホテルのロビーにおいて、買受の申し込みをし、当該場所において、売買契約を締結した場合、既に当該土地付き建物の引き渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Ａが法第３７条の２に規定する内容について、書面で説明していないときは、Ｂは当該契約を解除することができる。
４、Ｂがレストランにおいて買い受けの申し込みをし、当該場所において、売買契約を締結した場合、Ａが法第３７条の２に規定する内容について、書面で説明し、その説明の日から起算して８日を経過した時は、Ｂは当該契約を解除することができない。

愛「これも簡単だ。即答しろ」
建太郎「おう」

建太郎「答えは３だな」
愛「まず、１から見ていくぞ」
建太郎「モデルルームは、事務所等に該当するよな」

（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）
第三十七条の二　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
一　買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等」という。）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
二　申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。
２　申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。
３　申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。
４　前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

宅地建物取引業法施行規則
（法第三十七条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める場所）
第十六条の五　法第三十七条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める場所は、次に掲げるものとする。
一　次に掲げる場所のうち、法第三十一条の三第一項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべきもの
イ　当該宅地建物取引業者の事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するもの
ロ　当該宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲を案内所（土地に定着する建物内に設けられるものに限る。ニにおいて同じ。）を設置して行う場合にあつては、その案内所
ハ　当該宅地建物取引業者が他の宅地建物取引業者に対し、宅地又は建物の売却について代理又は媒介の依頼をした場合にあつては、代理又は媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者の事務所又は事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するもの
ニ　当該宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介の依頼をし、かつ、依頼を受けた宅地建物取引業者がその代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
ホ　当該宅地建物取引業者（当該宅地建物取引業者が他の宅地建物取引業者に対し、宅地又は建物の売却について代理又は媒介の依頼をした場合にあつては、代理又は媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者を含む。）が法第三十一条の三第一項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべき場所（土地に定着する建物内のものに限る。）で宅地又は建物の売買契約に関する説明をした後、当該宅地又は建物に関し展示会その他これに類する催しを土地に定着する建物内において実施する場合にあつては、これらの催しを実施する場所
二　当該宅地建物取引業者の相手方がその自宅又は勤務する場所において宅地又は建物の売買契約に関する説明を受ける旨を申し出た場合にあつては、その相手方の自宅又は勤務する場所

建太郎「モデルルームは、『ロ　当該宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲を案内所（土地に定着する建物内に設けられるものに限る。ニにおいて同じ。）を設置して行う場合にあつては、その案内所』にあてはまる。だから、モデルルームで買受けの申込みをした場合は、もはやクーリングオフができない」
愛「２はどうだ？」
建太郎「その通りだな。（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）とカッコ書きにある通りだ」
愛「３はどうだ？」
建太郎「既に履行を終えていれば、クーリングオフできないよな。『二　申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。』とある通りだ」
愛「４はどうだ？」
建太郎「クーリングオフができなくなる典型的な例だな。『一　買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等」という。）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。』とある通り」

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→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　権利関係１

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　権利関係２

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　権利関係３

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　法令上の制限１

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　法令上の制限２

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　宅建業法１

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　宅建業法２

→　ライトノベル小説で学ぶ宅建士試験基本テキスト　その他編

●【宅建士、行政書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ　民法条文　逐条解説