宅建士試験過去問　宅地建物取引業法　クーリング・オフ　1－59　平成16年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

売主を宅地建物取引業者であるＡ、買主を宅地建物取引業者ではないＢとの宅地の売買契約において、宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づく、売買契約の解除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１、Ｂが契約解除できる期間は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告げられた日から起算して８日間とされるが、特約で当該期間を１０日間に延長したり、７日間に短縮した場合、これらの特約は有効である。
２、ＡがＢに対し、売買契約の解除ができる旨及びその方法について、口頭でのみ説明を行った場合、当該宅地の引き渡しを受けていなければ、当該告知から何日経過していても、Ｂは契約の解除が可能である。
３、Ｂが当該売買契約の解除を行う場合は、Ａに対して、国土交通大臣が定める書式の書面をもって、その意思表示を行わなければならない。
４、Ａが他の宅地建物取引業者Ｃに当該宅地の媒介を依頼している場合、Ｃの事務所において、当該売買契約の申し込みを行った場合でも、Ｂは、当該売買契約の解除を行うことができる。

愛「これも簡単すぎるぞ。即答しろ」
建太郎「おう」

建太郎「２だな」
愛「まず、１はどうだ？」
建太郎「買主にとって有利な特約はＯＫだけど、不利な特約は認められていないよな。設問の場合は、１０日間に延長するのはいいけど、７日間に短縮するのはダメだよな」

（事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等）
第三十七条の二　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
一　買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等」という。）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
二　申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。
２　申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。
３　申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。
４　前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

建太郎「４項に『前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。』とあるとおり」
愛「２はどうだ？」
建太郎「クーリングオフの説明は書面でしなければしたことにならない。条文には、『国土交通省令・内閣府令の定めるところにより』とあるけど、具体的には……」

宅地建物取引業法施行規則
（申込みの撤回等の告知）
第十六条の六　法第三十七条の二第一項第一号の規定により申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げるときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付して告げなければならない。
一　買受けの申込みをした者又は買主の氏名（法人にあつては、その商号又は名称）及び住所
二　売主である宅地建物取引業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号
三　告げられた日から起算して八日を経過する日までの間は、宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つた場合を除き、書面により買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができること。
四　前号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があつたときは、宅地建物取引業者は、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
五　第三号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除は、買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時に、その効力を生ずること。
六　第三号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があつた場合において、その買受けの申込み又は売買契約の締結に際し手付金その他の金銭が支払われているときは、宅地建物取引業者は、遅滞なく、その全額を返還すること。

建太郎「宅地建物取引業法施行規則に、『書面を交付して告げなければならない。』とされている。口頭ではだめだよな」
愛「３はどうだ？」
建太郎「『書面により、』とあるが、国土交通大臣が定める書式の書面に限定されるわけだはない」
愛「４はどうだ？」
建太郎「事務所で契約の申し込みをしている場合は、クーリングオフできないよな。事務所というのは、売主の事務所に限らず、媒介業者の事務所も含むとされている」

宅地建物取引業法施行規則
（法第三十七条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める場所）
第十六条の五　法第三十七条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める場所は、次に掲げるものとする。
一　次に掲げる場所のうち、法第三十一条の三第一項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべきもの
イ　当該宅地建物取引業者の事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するもの
ロ　当該宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲を案内所（土地に定着する建物内に設けられるものに限る。ニにおいて同じ。）を設置して行う場合にあつては、その案内所
ハ　当該宅地建物取引業者が他の宅地建物取引業者に対し、宅地又は建物の売却について代理又は媒介の依頼をした場合にあつては、代理又は媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者の事務所又は事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有するもの
ニ　当該宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介の依頼をし、かつ、依頼を受けた宅地建物取引業者がその代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
ホ　当該宅地建物取引業者（当該宅地建物取引業者が他の宅地建物取引業者に対し、宅地又は建物の売却について代理又は媒介の依頼をした場合にあつては、代理又は媒介の依頼を受けた他の宅地建物取引業者を含む。）が法第三十一条の三第一項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべき場所（土地に定着する建物内のものに限る。）で宅地又は建物の売買契約に関する説明をした後、当該宅地又は建物に関し展示会その他これに類する催しを土地に定着する建物内において実施する場合にあつては、これらの催しを実施する場所
二　当該宅地建物取引業者の相手方がその自宅又は勤務する場所において宅地又は建物の売買契約に関する説明を受ける旨を申し出た場合にあつては、その相手方の自宅又は勤務する場所

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