宅建士試験過去問　宅地建物取引業法　業務上の規制　1－74　平成16年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業者Ａ社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１、Ａ社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なく、その旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは、指示処分を受けることがある。
２、Ａ社は、業務上知りえた秘密について、正当な理由がある場合でなければ、他にこれを漏らしてはならないが、Ａ社の従業員についても、専任の取引士であるか否かにかかわらず、同様に秘密を守る義務を負う。
３、Ａ社が自ら３０００万円の宅地の売主となる場合、手付金の保全措置を講じれば、宅地の引渡し前に手付金として、９００万円を受領することができる。
４、Ａ社がその事務所ごとに備えることとされている帳簿の記載は、一定の期間ごとではなく、宅地建物取引業に関し取引のあった都度、一定の事項を記載しなければならないこととされている。

愛「これも条文を覚えているかどうかだけの問題だ」
建太郎「おう」

建太郎「答えは、３だな」
愛「まず、１はどうだ？」
建太郎「その通りだな」

（媒介契約）
第三十四条の二　宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
一　当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
二　当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額
三　当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することの許否及びこれを許す場合の他の宅地建物取引業者を明示する義務の存否に関する事項
四　媒介契約の有効期間及び解除に関する事項
五　当該宅地又は建物の第五項に規定する指定流通機構への登録に関する事項
六　報酬に関する事項
七　その他国土交通省令・内閣府令で定める事項
２　宅地建物取引業者は、前項第二号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
３　依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約（以下「専任媒介契約」という。）の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。
４　前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から三月を超えることができない。
５　宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者（以下「指定流通機構」という。）に登録しなければならない。
６　前項の規定による登録をした宅地建物取引業者は、第五十条の六に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。
７　前項の宅地建物取引業者は、第五項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。
８　媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあつたときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。
９　専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、前項に定めるもののほか、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上（依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上）報告しなければならない。
１０　第三項から第六項まで及び前二項の規定に反する特約は、無効とする。

建太郎「７項に、前項の宅地建物取引業者は、第五項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。とある通りだ。これを怠った場合は、指示処分を受けることがあるのもその通り」

愛「２はどうだ？」
建太郎「宅建業者が守秘義務を負うのはもちろんのこと」

（秘密を守る義務）
第四十五条　宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする。

建太郎「従業員も守秘義務を負うんだよな。次の条文だ」

（宅地建物取引業者の使用人等の秘密を守る義務）
第七十五条の三　宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。宅地建物取引業者の使用人その他の従業者でなくなつた後であつても、また同様とする。

愛「３はどうだ？」
建太郎「代金の額の十分の二をこえる額の手附を受領することができないとある通りだな。設問の場合は、６００万円までの手付金しか受領できないことになる」

（手附の額の制限等）
第三十九条　宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二をこえる額の手附を受領することができない。
２　宅地建物取引業者が、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手附を受領したときは、その手附がいかなる性質のものであつても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手附を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。
３　前項の規定に反する特約で、買主に不利なものは、無効とする。

愛「４はどうだ？」
建太郎「取引の都度記載するんだよな」

（帳簿の備付け）
第四十九条　宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあつたつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。

愛「取り上げた条文は、すべて暗記しておけよ」
建太郎「おう」

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