宅建士試験過去問　宅地建物取引業法　免許　2-2　平成27年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１、A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取り消し処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分が為されるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示期日の５０日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から５年間を経過しなければ、免許を受けることができない。
２、C社の政令で定める使用人Dは、刑法２３４条(威力業務妨害)の罪により、懲役一年執行猶予２年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合において、E社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は、免許を受けることができない。
３、営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法２４７条(背任)の罪により、罰金刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わってから５年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。
４、H社の取締役Iが、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第６６条１項３号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後Iは、退任したが、免許取り消しの日から５年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。

愛「これも簡単だ即答しろ」
「おう」

建太郎「答えは４だな」
愛「まず、この問題は、どの条文の知識を問う問題かわかっているよな」
建太郎「免許の基準だな」

（免許の基準）
第五条　国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。
一　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二　第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条、第十八条第一項、第六十五条第二項及び第六十六条第一項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）
二の二　第六十六条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十一条第一項第四号又は第五号の規定による届出があつた者（解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの
二の三　前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第十一条第一項第四号若しくは第五号の規定による届出があつた法人（合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の前号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該消滅又は届出の日から五年を経過しないもの
三　禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
三の二　この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第十八条第一項第五号の二及び第五十二条第七号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
三の三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
四　免許の申請前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者
五　宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者
六　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの
七　法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者のあるもの
八　個人で政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者のあるもの
八の二　暴力団員等がその事業活動を支配する者
九　事務所について第三十一条の三に規定する要件を欠く者
２　国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をしない場合においては、その理由を附した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。

愛「そうだ。その条文を丸暗記していれば解ける問題だ。まず、１はどうだ？」
建太郎「二の三にあるとおりだな。『前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第十一条第一項第四号若しくは第五号の規定による届出があつた法人（合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の前号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該消滅又は届出の日から五年を経過しないもの』は欠格事由に該当する」
愛「数字を間違えるなよ」
建太郎「六十日以内だな」
愛「２はどうだ？」
建太郎「七号に法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者のあるものとある通りだな。つまり、政令で定める使用人も含むと」
愛「３はどうだ？」
建太郎「行為能力を有しない未成年者の場合は、法定代理人が欠格事由に該当するかどうかで判断するんだよな。六号に定められている通り」
愛「４はどうだ？」
建太郎「つまり、二号に当てはまるかどうかの問題だよな。第六十六条第一項第八号又は第九号とは……」

（免許の取消し）
第六十六条　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
一　第五条第一項第一号、第三号から第三号の三まで又は第八号の二に該当するに至つたとき。
二　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が第五条第一項第一号から第三号の三までのいずれかに該当するに至つたとき。
三　法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の三までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
四　個人である場合において、政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の三までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
五　第七条第一項各号のいずれかに該当する場合において第三条第一項の免許を受けていないことが判明したとき。
六　免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。
七　第十一条第一項の規定による届出がなくて同項第三号から第五号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。
八　不正の手段により第三条第一項の免許を受けたとき。
九　前条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
２　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。

※（指示及び業務の停止）抜粋
第六十五条　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。）第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
一　業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき。
二　業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。
三　業務に関し他の法令（履行確保法及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。
四　宅地建物取引士が、第六十八条又は第六十八条の二第一項の規定による処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。
２　国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一　前項第一号又は第二号に該当するとき（認可宅地建物取引業者の行う取引一任代理等に係るものに限る。）。
一の二　前項第三号又は第四号に該当するとき。
二　第十三条、第二十五条第五項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項、第三十一条の三第三項、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二、第四十八条第一項若しくは第三項、第六十四条の九第二項、第六十四条の十第二項、第六十四条の十二第四項、第六十四条の十五前段若しくは第六十四条の二十三前段の規定又は履行確保法第十一条第一項、第十三条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項の規定に違反したとき。
三　前項又は次項の規定による指示に従わないとき。
四　この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
五　前三号に規定する場合のほか、宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
六　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
七　法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
八　個人である場合において、政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。

建太郎「要するに、不正をしたこと等で免許を取り消された場合は、取り消しの日から５年経過しなければ、免許を受けることができないけど、それ以外の事由によって取り消された場合は、その原因を取り除けば、５年経たなくて免許を受けられる」
愛「正確に覚えておけよ。不正をしたこと等ってなんだ」
建太郎「ええっと……。
１、不正の手段により第三条第一項の免許を受けたとき
２、業務停止事由に該当し情状が特に重いとき
３、業務の停止の処分に違反したとき
の三つだな」
愛「そうだ。次行くぞ」

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