宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 営業保証金 2-12 平成23年 / 条文丸暗記１００問ドリル 民法 覚えた条文を使いこなすためのトレーニングをしよう

宅地建物取引業者Ａ社(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１、Ａ社は、甲県の区域内に新たに支店を設置して、宅地建物取引業を営もうとする場合、甲県知事にその旨の届出を行うことにより、事業を開始することができるが、当該支店を設置してから、３月以内に営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出なければならない。
２、甲県知事は、Ａ社が宅地建物取引業の免許を受けた日から３月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならず、その催告が到達した日から１月以内にＡ社が届出をしないときは、Ａ社の免許を取り消すことができる。
３、Ａ社は、宅地建物取引業の廃業により、営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対して公告しなければならないが、支店の廃止によって、営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して、公告する必要はない。
４、Ａ社は、宅地建物取引業の廃業により、その免許の効力を失い、その後に自らを売主とする取引が終了した場合、廃業の日から１０年経過していれば、還付請求権者に対して、公告することなく、営業保証金を取り戻すことができる。

愛「これも簡単だ。即答しろ」
建太郎「えっ……。ちょっと待て」

宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 営業保証金 2-11 平成25年 / 条文丸暗記１００問ドリル 民法 覚えた条文を使いこなすためのトレーニングをしよう

宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１、宅地建物取引業者は、不正の手段により、法第３条１項の免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。
２、信託業法第３条の免許を受けた信託会社で宅地建物取引業を営む者は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされるため、営業保証金を供託した旨の届出を国土交通大臣に行わない場合は、国土交通大臣から免許を取り消されることがある。
３、宅地建物取引業者は、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって、営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の本店の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
４、宅地建物取引業者は、その免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事から、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けた時は、供託額に不足を生じた日から２週間以内にその不足額を供託しなければならない。

愛「これも簡単だぞ。即答しろ」
建太郎「おう」

宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 営業保証金 2-10 平成28年 / 条文丸暗記１００問ドリル 民法 覚えた条文を使いこなすためのトレーニングをしよう

宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として、１０００万円の金銭と額面金額５００万円の国債証券を供託し、営業している。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

１、Ａは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した時は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。
２、Ａは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託した時は、供託書の写しを添付して、３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
３、本店で、Ａと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により、生じた債権に関し、１０００万円を限度として、Ａからその債権の弁済を受ける権利を有する。
４、Ａは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取り戻すときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。

愛「これも簡単だぞ。即答しろ」
建太郎「おう……」

宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 登録 2-9 平成23年 / 条文丸暗記１００問ドリル 民法 覚えた条文を使いこなすためのトレーニングをしよう

取引士の登録に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１、不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取り消しを受けた法人において役員でない従業者であった者は、当該免許取り消しの日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。
２、取引士が、刑法２０４条の傷害罪により罰金の刑に処せられ、登録が消除された場合は、当該登録が消除された日から５年を経過するまでは、新たな登録を受けることができない。
３、宅地建物取引業者(甲県知事免許)に勤務する取引士(甲県知事登録)が、乙県に住所を変更すると同時に、宅地建物取引業者(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。
４、宅地建物取引業者(甲県知事免許)に勤務する取引士(甲県知事登録)が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに、宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転申請前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする取引士証を交付しなければならない。

愛「これも簡単だぞ。引っかかるなよ」
建太郎「うん……。ちょっと待てよ……」

宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 登録 2-8 平成23年 / 条文丸暗記１００問ドリル 民法 覚えた条文を使いこなすためのトレーニングをしよう

宅地建物取引業法に規定する取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１、宅地建物取引業者は、２０戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申し込みを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には、専任の取引士を置く必要はない。

２、未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは、取引士の登録を受けることができない。

３、取引士は、法第３５条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方からの請求があった場合にのみ、取引士証を提示すればよい。

４、宅地建物取引士資格試験に合格した日から１年以内に取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。

愛「これもバカバカしいくらい簡単だぞ」

建太郎「おう」

宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 2-7 平成25年 / 条文丸暗記１００問ドリル 民法 覚えた条文を使いこなすためのトレーニングをしよう

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

１、宅地建物取引業者A社の代表取締役が、道路交通法違反により、罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。

２、宅地建物取引業者B社の使用人であって、B社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が刑法第２２２条(脅迫罪)の罪により、罰金刑に処せられたとしても、B社の免許が取り消されることはない。

３、宅地建物取引業者C社の非常勤役員が刑法２０８条の２(凶器準備集合及び結集)の罪により、罰金刑に処せられたとしても、C社の免許は取り消されることはない。

４、宅地建物取引業者D社の代表取締役が、法人税法違反により、懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、D社の免許は取り消されることはない。

愛「これも何度も出てくる常識問題だ」

建太郎「おう」

宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 2-6 平成24年 / 完全整理 宅建士試験オリジナル問題１００ 過去問をやり終え、答練、模擬試験までやることがないあなたへ

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１、免許を受けていた個人Aが、死亡した場合、その相続人Bは、死亡を知った日から３０日以内にその旨をAが免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければならない。
２、Cが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を免許を受けているD社に依頼するにしても、Cは免許を受けなければならない。
３、Eが所有するビルを賃借しているFが不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Eは免許を受ける必要はないが、Fは免許を受けなければならない。
４、G社(甲県知事免許)は、H社(国土交通大臣免許)に吸収合併され、消滅した。この場合、H社を代表する取締役Iは、当該合併の日から、３０日以内にG社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。

愛「これも、簡単すぎるぞ。即答しろ」
建太郎「おう」