宅建士試験過去問 法令上の制限 都市計画法 2-10 平成22年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
都市計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問いにおける都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。
また、各選択肢に掲げる行為は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第二条一項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のために必要な応急措置として行うものを含まない。
１、区域区分が定められていない都市計画区域において、２０戸の分譲住宅の新築を目的として、５０００平方メートルの土地の区画形質の変更を行おうとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２、市街化調整区域のうち、開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、床面積が１５０平方メートルの住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
３、開発許可を受けた開発区域内において、当該区域内の土地の所有権を有し、かつ、都市計画法第３３条第一項１４号に規定する同意をしていない者は、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の行使として、建築物を新築することができる。
４、開発許可申請者以外の者は、開発許可を受けた開発区域のうち、用途地域等の定められていない土地の区域においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなくとも、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。
建太郎「やけに細かく書かれている問題だな。読んでいるだけで頭が痛くなるよ」
美里「それでも、基本的な内容だよ」
宅建士試験過去問 法令上の制限 都市計画法 2-9 平成21年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問いにおける都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあっては、その長をいうものとする。
１、市街地開発事業の施行区域内においては、非常災害のために必要な応急措置として行う建築物の建築であっても、都道府県知事の許可を受けなければならない。
２、風致地区における建築物の建築については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するために必要な規制をすることができる。
３、工作物の建設を行おうとする場合は、地区整備計画が定められている地区計画の区域であっても、行為の種類、場所等の届出が必要になることはない。
４、都市計画事業においては、土地収用法における事業の認定の告示をもって、都市計画事業の認可又は承認の告示とみなしている。
建太郎「むむっ。ちょっと細かくないか？」
美里「それでも、消去法で答えが出せるはずだよ」
宅建士試験過去問 法令上の制限 都市計画法 2-8 平成25年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
都市計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１、開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は、開発行為に該当しない。
２、市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が３００平方メートルであるものについては、常に開発行為は不要である。
３、市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が１５００平方メートルであるものについては、開発許可は必要である。
４、非常災害のため、必要な応急措置として行う開発行為でも、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであって、当該開発行為の規模が３０００平方メートル以上である場合には、開発許可が必要である。
建太郎「むむっ……。細かい数字を問う問題だな」
美里「都市計画法の出題は、年々細かくなるから、施行令もチェックしなければだめなんだからね」
宅建士試験過去問 法令上の制限 都市計画法 2-7 平成23年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問いにおける都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあっては、その長を言うものとする。
１、開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議しなければならないが、常にその同意を得ることを求められるものではない。
２、市街化調整区域内において、生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
３、都市計画法第３３条に規定する開発許可の基準のうち、排水施設の構造及び能力についての基準は、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対しては適用されない。
４、非常災害のために必要な応急措置として行う開発行為は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても、都道府県知事の許可を受けなくてもよい。
美里「これも基本的な条文の知識を問うだけの問題だよね」
建太郎「ああ。簡単すぎて、それが正しいのかどうか迷っちゃうよな」
宅建士試験過去問 法令上の制限 都市計画法 2-6 平成26年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１、都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合は、都市計画に地区計画を定めることができる。
２、高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、定められる地区であり、用途地域内において定めることができる。
３、準都市計画区域においても、用途地域が定められている土地の区域については、市街地開発事業を定めることができる。
４、高層住居誘導地区は、住居と、住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するために定められる地区であり、近隣商業地域及び準工業地域においても定めることができる。
美里「これも条文を読んでいるかどうかだけの問題だよ」
建太郎「ああ。これだけ問題を解いていればいやでも覚えるよな」
美里「たくさんの問題を解いて慣れるんだよ」
宅建士試験過去問 法令上の制限 都市計画法 2-5 平成24年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１、市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において、定められた区域内において、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の建築であれば、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受ける必要はない。
２、都市計画の決定または変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地について、所有権又は借地権を有している者以外は行うことができない。
３、市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。
４、地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為の完了した日から３０日以内に行為の種類、場所等を市町村長に届け出なければならない。
美里「これも基本的な条文だよね」
建太郎「ああ。常識でも解ける問題だな」
美里「というわけで、１から見ていくよ」
宅建士試験過去問 法令上の制限 都市計画法 2-4 平成25年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域において、建築物の建築をしようとする者であっても、当該建築行為が都市計画事業の施行として行う行為である場合は、都道府県知事(市の区域内にあっては当該市の長)の許可は不要である。
２、用途地域の一つである特定用途制限地域は、良好な環境の形成又は保持のため、当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。
３、都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれのある土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては当該市の長)の許可を受けなければならない。
４、一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域である開発整備促進区を都市計画に定めることができる。
美里「これも簡単な問題だね」
建太郎「ああ。有名な条文を問う問題だよな」
