宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 登録 2-8 平成23年 / 条文丸暗記１００問ドリル 民法 覚えた条文を使いこなすためのトレーニングをしよう
宅地建物取引業法に規定する取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１、宅地建物取引業者は、２０戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申し込みを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には、専任の取引士を置く必要はない。
２、未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは、取引士の登録を受けることができない。
３、取引士は、法第３５条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方からの請求があった場合にのみ、取引士証を提示すればよい。
４、宅地建物取引士資格試験に合格した日から１年以内に取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。
愛「これもバカバカしいくらい簡単だぞ」
建太郎「おう」
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宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。
１、宅地建物取引業者A社の代表取締役が、道路交通法違反により、罰金の刑に処せられたとしても、A社の免許は取り消されることはない。
２、宅地建物取引業者B社の使用人であって、B社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が刑法第２２２条(脅迫罪)の罪により、罰金刑に処せられたとしても、B社の免許が取り消されることはない。
３、宅地建物取引業者C社の非常勤役員が刑法２０８条の２(凶器準備集合及び結集)の罪により、罰金刑に処せられたとしても、C社の免許は取り消されることはない。
４、宅地建物取引業者D社の代表取締役が、法人税法違反により、懲役の刑に処せられたとしても、執行猶予が付されれば、D社の免許は取り消されることはない。
愛「これも何度も出てくる常識問題だ」
建太郎「おう」
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宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１、免許を受けていた個人Aが、死亡した場合、その相続人Bは、死亡を知った日から３０日以内にその旨をAが免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければならない。
２、Cが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を免許を受けているD社に依頼するにしても、Cは免許を受けなければならない。
３、Eが所有するビルを賃借しているFが不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Eは免許を受ける必要はないが、Fは免許を受けなければならない。
４、G社(甲県知事免許)は、H社(国土交通大臣免許)に吸収合併され、消滅した。この場合、H社を代表する取締役Iは、当該合併の日から、３０日以内にG社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。
愛「これも、簡単すぎるぞ。即答しろ」
建太郎「おう」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 登録・免許換え 2-5 平成20年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい内容はどれか。
１、Xは、甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に対して法第１８条第１項の登録を申請した。
２、Yは、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている。Yは、乙県での勤務を契機に乙県に取引士の登録の移転をしたが、甲県知事の取引士証の有効期間が満了していなかったので、その取引士証を用いて、取引士としてすべき事務をした。
３、A社(国土交通大臣免許)は、甲県に本店、乙県に支店を設置しているが、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事への免許換えの申請を行った。
４、B社(甲県知事免許)は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して、宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届出を行うと同時に、乙県知事への免許換えの申請を行った。
愛「これも簡単な問題だ。即答しろ」
建太郎「おう」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 2-4 平成22年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
宅地建物取引業法の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１、法人Ａの役員のうちに、破産手続きの決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。
２、法人Ｂの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｂは免許を受けることができない。
３、法人Ｃの役員のうちに、刑法第２０４条の罪を犯し、懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から５年を経過しない者がいる場合、Ｃは、免許を受けることができない。
４、法人Ｄの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｄは、免許を受けられない。
愛「これも簡単すぎるぞ。即答しろ」
建太郎「おう」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 2-3 平成23年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
宅地建物取引業法の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１、Ａ社の役員Ｂは、宅地建物取引業者Ｃ社の役員として在籍していたが、その当時、Ｃ社の役員Ｄがかつて、禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わってから５年を経過していないとして、Ｃ社は免許を取り消されている。この場合、Ａ社は、Ｃ社が免許を取り消されてから、５年を経過していなくても、免許を受けることができる。
２、Ｅ社の役員のうちに、刑法２４６条の詐欺罪により、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｅ社は、免許を受けることができない。
３、Ｆ社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、Ｆ社は、免許を受けることができない。
４、宅地建物取引業者Ｇ社は、引き続いて、１年以上事業を休止した時は、免許取り消しの対象となる。
愛「これも簡単だ。即答しろ」
建太郎「おう」
宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 2-2 平成27年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１、A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取り消し処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分が為されるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示期日の５０日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から５年間を経過しなければ、免許を受けることができない。
２、C社の政令で定める使用人Dは、刑法２３４条(威力業務妨害)の罪により、懲役一年執行猶予２年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合において、E社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は、免許を受けることができない。
３、営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法２４７条(背任)の罪により、罰金刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わってから５年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。
４、H社の取締役Iが、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第６６条１項３号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後Iは、退任したが、免許取り消しの日から５年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。
愛「これも簡単だ即答しろ」
「おう」
