初めての宅建士資格試験重要過去問

解けなかったら合格できない重要過去問をピックアップしていきます

宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 2-6 平成24年 / 完全整理 宅建士試験オリジナル問題100 過去問をやり終え、答練、模擬試験までやることがないあなたへ

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、免許を受けていた個人Aが、死亡した場合、その相続人Bは、死亡を知った日から30日以内にその旨をAが免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければならない。
2、Cが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を免許を受けているD社に依頼するにしても、Cは免許を受けなければならない。
3、Eが所有するビルを賃借しているFが不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Eは免許を受ける必要はないが、Fは免許を受けなければならない。
4、G社(甲県知事免許)は、H社(国土交通大臣免許)に吸収合併され、消滅した。この場合、H社を代表する取締役Iは、当該合併の日から、30日以内にG社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なければならない。



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建太郎「おう」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 登録・免許換え 2-5 平成20年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい内容はどれか。

1、Xは、甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格した後、乙県に転居した。その後、登録実務講習を修了したので、乙県知事に対して法第18条第1項の登録を申請した。
2、Yは、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けている。Yは、乙県での勤務を契機に乙県に取引士の登録の移転をしたが、甲県知事の取引士証の有効期間が満了していなかったので、その取引士証を用いて、取引士としてすべき事務をした。
3、A社(国土交通大臣免許)は、甲県に本店、乙県に支店を設置しているが、乙県の支店を廃止し、本店を含むすべての事務所を甲県内にのみ設置して事業を営むこととし、甲県知事への免許換えの申請を行った。
4、B社(甲県知事免許)は、甲県の事務所を廃止し、乙県内で新たに事務所を設置して、宅地建物取引業を営むため、甲県知事へ廃業の届出を行うと同時に、乙県知事への免許換えの申請を行った。



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建太郎「おう」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 2-4 平成22年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業法の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、法人Aの役員のうちに、破産手続きの決定がなされた後、復権を得てから5年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。
2、法人Bの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Bは免許を受けることができない。
3、法人Cの役員のうちに、刑法第204条の罪を犯し、懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。
4、法人Dの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Dは、免許を受けられない。


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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 2-3 平成23年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業法の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1、A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて、禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わってから5年を経過していないとして、C社は免許を取り消されている。この場合、A社は、C社が免許を取り消されてから、5年を経過していなくても、免許を受けることができる。
2、E社の役員のうちに、刑法246条の詐欺罪により、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者がいる場合、E社は、免許を受けることができない。
3、F社の役員のうちに、指定暴力団の構成員がいた場合、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反していなくても、F社は、免許を受けることができない。
4、宅地建物取引業者G社は、引き続いて、1年以上事業を休止した時は、免許取り消しの対象となる。



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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 2-2 平成27年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1、A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取り消し処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分が為されるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示期日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年間を経過しなければ、免許を受けることができない。
2、C社の政令で定める使用人Dは、刑法234条(威力業務妨害)の罪により、懲役一年執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合において、E社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は、免許を受けることができない。
3、営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法247条(背任)の罪により、罰金刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わってから5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。
4、H社の取締役Iが、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条1項3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後Iは、退任したが、免許取り消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。



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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 免許 2-1 平成22年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

愛「今日から、宅地建物取引業法ステージ2だ。ガンガン行くからな」
建太郎「おう。最新の出題だな」


宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。
2、他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要となるが、自ら所有する建物を賃借する場合は、免許を必要としない。
3、破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。
4、信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合において、免許を取得する必要はないが、その旨を国土交通大臣に届け出ることが必要である。



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建太郎「おう」

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宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 総合 1-80 平成15年 / 宅建はライトノベル小説で勉強しよう

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1、信託会社Aは、国土交通大臣に対し、事務所を設置して宅地建物取引業を営む旨の届出をした後、営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入をせずに、宅地建物取引業の業務を開始した。
2、宅地建物取引業者Bは、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないCと、4000万円の宅地の割賦販売の契約を締結し、引き渡しを終えた。残代金1000万円が未払いであったため、Cは代金債務を保証する保証人を立てたが、Bは、宅地の所有権の登記をB名義のままにしておいた。
3、一の宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Dは、自らが取引の相手方に対し、損害を与えた時に備え、相手方の損害を確実に補填できるように、他の宅地建物取引業保証協会に加入した。
4、宅地建物取引業者Eは、Fの所有する宅地を取得することを停止条件として、宅地建物取引業者Gとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。



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