土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、土地区画整理事業の施行区域内においては、土地区画整理法第７６条の規定により、一定の建築行為等について、国土交通大臣または都道府県知事の許可を必要とする規制が為されるが、仮換地に…

建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、指定確認検査機関については考慮しないものとする。 １、木造三階建て、延べ面積が３００平方メートルの建築物の建築をしようとする場合は、建築主事の確認を受ける必要がある。 …

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。１、建築物の容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるものと建築物の前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た数値によるものとがあるが、前面道路の幅員が十二メートル未満である場合…

第一種低層住居専用地域内の建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 １、三階建ての住宅(高さ１０メートル)は、特定行政庁の許可を得なければ建てることができない。 ２、建築物の敷地面積の最低限度に関する…

日影による中高層の建築部差の高さの制限(以下この問いにおいて「日影規制」という)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば正しいものはどれか。 １、日影規制の対象となる区域については、その区域の存する地方の気候及び風土、土地利用の状況等…

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、二階建てで延べ面積が１００平方メートルの鉄骨造りの建築物を建築する場合、構造計算は必要としない。 ２、五階建てで延べ面積が１０００平方メートルの共同住宅の所有者は、当該共同住宅の敷…

建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 １、容積率の算定に当たり、建築物の延べ面積の三分の一を限度として、地下室の床面積を建築物の延べ面積に算入しないこととする特…

防火地域又は準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば正しいものはどれか。 １、防火地域内において、延べ面積が５０平方メートルの平屋建ての付属建物で外壁及び軒裏が防火構造のものは必ず耐火建築物としなければならない。 ２、準防…

防火地域において、地階を除く階数が５(高さ２５メートル)、延べ面積が８００平方メートルで共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造りの建造物で、その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば…

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。１、準防火地域内においては、延べ面積が１２００平方メートルの建築物は、耐火建築物としなければならない。 ２、木造三階建て、延べ面積５００平方メートル、高さ１５メートルの一戸建て住宅につい…

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、道路法による道路は、すべて建築基準法による道路に該当する。 ２、建築物の敷地は、必ず幅員４メートル以上の道路に２メートル以上接しなければならない。 ３、地方公共団体は道路の状況等によ…

建築基準法第48条に規定する用途規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。 １、第一種低層住居専用地域では、小学校は建築できるが、中学校は建築できない。 ２、第一種住居地域ではホテル(床…

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、市町村は、地区計画の地区整備計画が定められている区域内において、条例で、建築基準法第４８条の建築物の用途制限を強化または緩和することができる。 ２、建築協定においては、建築協定…

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域である場合は、その用途について、特定行政庁の許可を受けなくても、カラオケボックスを建築するこ…

建築物の建築の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば誤っているものはどれか。１、都市計画施設の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２、市街地開発事業の施…

都市計画法の開発許可のうち、開発許可を受けた開発地区に関する記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいう。 １、市街化調整区域のうち、開発許可を…

次に掲げる開発行為のうち、開発行為の規模によっては、実施に当たり、あらかじめ、都市計画法の開発許可を受けなければならない場合があるものはどれか。 １、市街化区域内で行う、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行…

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。１、建築物の建築を行わない青空駐車場の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については、その規模が一ヘクタール以上のものであっても、開発許可を受ける必要はない。 ２、建築物の建築の用に…

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １、市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした５００平方メートルの土地の区画形質の変更には、常に開発許可か必要である。 ２、市街化区…

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。 ２、開発許可を申請した場合、開発行為をしよう…

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。 １、開発許可を受けようとする者は、予定建築物の用途、構造及び設備を記載した申請書を提出しなければならない。 ２、土地区画整理事業の施行として行う開発行為については、開発許可…

都市計画法第３３条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用があるものは、次のうちどれか？ １、予定建築物等の敷地に接する道路の幅員についての基準 ２、開発区域に設置し…

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。 １、開発許可を受けた開発区域内において、開…

都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県とは、地方自治法に基づく、指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。 １、都道府県知事は、開発許可の申請があった時は、申請があった日…

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、区域区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図る必要がある場合に、都市計画に定める市街化区域と市街化調整区域との区分をいう。 ２、準都市計画区域は、…

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １、用途地域のうち、第一種低層住居専用地域については、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため、都市計画に少なくとも、建築物の容積率、建ぺい率及び高さの限度を定めなければならない。…

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要がある区域であり、２以上の都府県にまたがって指定されてもよい。 ２、都市計画は、都市計画区域内において…

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、都市施設は、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように都市計画に定めることとされており、市街化区域については、少なくとも道路、公園及び下水道を定めなければならない。…

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １、都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区画内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。 ２、都市計画事業の認可等の告示があった…

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。 １、市町村が定めるとし計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に必ず、即したもので…